米子市議会 2019-12-05 令和元年12月定例会（第2号12月 5日）
○（杉村経済部長） 米子市の商業、工業に関する統計の推移についてでございますが、商業卸売業の年間販売額で申し上げますと、１９９７年が6,４７０億9,７００万円でございまして、２０１６年が4,５１７億7,２１５万円となっております。工業に関しましては、製造品出荷額につきまして、１９９７年が3,５７９億4,３５１万円、そして２０１７年が1,６６６億4,５６６万円となっております。
○（杉村経済部長） 米子市の商業、工業に関する統計の推移についてでございますが、商業卸売業の年間販売額で申し上げますと、１９９７年が6,４７０億9,７００万円でございまして、２０１６年が4,５１７億7,２１５万円となっております。工業に関しましては、製造品出荷額につきまして、１９９７年が3,５７９億4,３５１万円、そして２０１７年が1,６６６億4,５６６万円となっております。
内容については、６５歳以上の方で、年間農産物の販売額が５０万円未満の方に対しまして、年間販売額の５％を補助するという事業でございます。６市町村の中では、日吉津村のこの事業が該当するものと思っております。以上です。 ○（岩﨑副議長） 安達議員。
都道府県であったり市町村、これは小売年間販売額、あるいは人口等を基準といたしまして地方消費税交付金ということでこの配分を受けておりまして、町の平成30年度の交付額、受ける額ということでご理解いただきたいと思いますけれども、これは１億9,517万2,000円、これを見込んでおります。
この場合も年間販売額が５０万以下という規定があるわけですね。まさに先ほどの販売農家の最低限のところでございます。 そして、この（２）の西田栄喜氏というのは、倉吉の交流プラザで講演会があったんですが、この方が販売農家の規定のぎりぎりの３０アールで農業を営む。そこの中で年間純益で６００万をやっているというふうなことでございました。
次に、地方消費税の収入額についてでございますけれども、都道府県市町村は小売年間販売額、人口等を基準といたしまして地方消費税交付金として配分を受けておりまして、本町の平成30年度交付額は１億9,517万2,000円を見込んでいるところでございます。
本市の経済活動の商業を見てみますと、中心市街地の事業所数や商店数、年間販売額、鳥取市に占める割合等、全体的に減少が進んでいます。まちはますます活力が失われ、横ばい状態だった空き家・空き店舗が、ことしに入りまた一段と目立つようになりました。憂いを感じています。
米子市の製造品出荷額、商業年間販売額、就業者数ともに減少傾向にあります。元気が見えない米子の現状は、山陰の商都米子のイメージを抱く者にとっては残念至極であります。地方創生戦略からも企業の誘致、地場産業の振興、雇用市場の拡大は、元気な米子を取り戻す喫緊の課題であると考えます。市長はこれらの施策をどのように具現化されるお考えか見解を求めます。 次は、教育行政についてであります。
食料品状況はどうかということですが、小売業の年間販売額ですが、米子が1,６０７億に対して出雲は1,７００億。大型店の店舗数は、米子市は４３店舗に対して出雲は５４店舗。出雲に対しては新店舗の建設も予定されていますし、流通業は動いています。市場はどう見ているか、どちらを見ているか。出雲はまた、製造業が強いです。製造業の出荷額が、米子が1,４６５億に対して出雲は3,８８３億、約2.６倍です。
その後、いただいた資料は、昭和５７年から３年ごとの卸売また小売業の商業のみの年間販売額の推移を書いた資料いただきました。その資料によると、その販売額総額は、ピークは平成９年度で、売上総額、約２,０５４億８,２９６万円と記入してありました。旧関金町と合併した前年の平成１６年が１,２８０億４１１万円、そして平成２３年度、これは総務省発表の数値ですけども、９０１億８,６００万円となっております。
また、会員の年間販売額に関しても、1,０００万円以上の方はわずか0.６％ですが、実は５０万円未満の方が大半で、６6.９％ということになります。これは、従来の農協出荷や市場出荷では余りにも少量過ぎて出荷できなかった方々が、直売所のおかげで出荷できるということになります。
また、経済の低迷が長期化する中で、製造品出荷額等は平成元年の２，７１８億円から増加傾向であったものの、平成１１年の３，６７０億円を最高に減少が続き、工場数、従業員数も近年減少するとともに、産業別就業者数は年々第３次産業が増加する一方で、小売業の年間販売額、商店数は減少傾向にあり、米子市経済も国同様に依然厳しい状況が続いています。
鳥取市、松江市との比較についてでございますが、鳥取市の場合、平成９年と平成１４年を比較しますと、事業所数では大規模小売店が４４％の増、中小小売店が5.７％の減、従業員数では大規模小売店が５0.３％の増、中小小売店が９％の増、年間販売額では大規模小売店が5.１％の増、中小小売店が5.２％の減となっております。なお松江市につきましては、平成９年当時の比較可能なデータは公表されておりません。
次に、地産地消の推進について、町長は給食センターをよく例に出されますが、身近な例として年間販売額４億円とも５億円とも言われている隣町、大栄町のお台場いちばと、ことし８月末にオープンした本町のあぐりポート琴浦についての所感をお伺いいたします。また、その他の地産地消対策や地元消費の拡大方法、及び県外販売対策をどう進めていくのか伺いたいと思います。
私も６月議会、９月議会とこの問題を取り上げましたが、この１０年来の商業統計の推移を見ましても大型店の増加は従業者数という雇用の拡大、年間販売額に見られる経済活動の活性化、これらの点でむしろマイナスに作用していることが明らかとなっています。ましてや今回のような巨大な出店計画が実行されれば既存の大型店同士の食い合いとなり、市内大型店の撤退という事態も懸念されるところです。
先ほどの商業統計の例でもちょっとお話されたんですけれども、数字で言われましたので、ちょっと数字だけではわかりにくいんですが、例えば卸売業が平成１１年と１４年を比較しまして、金額で年間販売額が1,２３７億円余り減少しております、３年間で。率にしますと３0.５％です。３年間で３0.５％も減少しております。これが一方で小売業も減少しておりますけど、小売の率は１2.４％です。
年間販売額もこれだけ全体としても、とりわけ小さいところではこれだけ７２．５％にまで減っているといった状況。これだけの状況をもたらすというのが実態じゃないかと思うんですね。こういうことを見ても大型店の出店というのは、特に大型店というのはもうどんどん売り上げなんかを吸い、地元に落としません。もう中央とかに吸い上げるといったことですから、地元に還流されるのは本当にわずかですかね。
事業所の減少につきましても、御指摘のとおりでございますが、商業統計における年間販売額、工業統計における製品出荷額は順調に伸びているところではございます。